2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を確保することができるように、電気事業法に位置付けられた事業者はそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を担っており、委員御指摘のとおり、小売電気事業者が自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務を負っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を確保することができるように、電気事業法に位置付けられた事業者はそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を担っており、委員御指摘のとおり、小売電気事業者が自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務を負っております。
小売全面自由化が行われた後におきましては、電力の安定供給を確保するためには、その自由化の前は一般電気事業者が全て供給義務を負っておったわけでございますが、電気事業法に位置付けられました電気事業者、すなわち小売電気事業者、一般送配電事業者、そして発電事業者、それぞれがそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を負うという形に変わっているところでございます。
電力市場につきましては、小売全面自由化が始まって五年ということで、改善すべき点もあると認識しております。二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指し、再エネの取引の増加も想定される中、供給力確保の在り方も含め、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
御指摘の小売全面自由化は、この改革の一環として、二〇一六年四月に実施をしたものであります。 また、卸電力市場は、電気事業法において、電力の卸取引の機会の拡大及び卸取引の指標として用いられる価格の形成に必要なその売買取引を行うものとして位置づけられております。
今委員お尋ねのように、電気料金につきましては、二〇一六年四月に小売全面自由化を実施した後も、既存事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として、全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることといたしました。
改革はまだ途上でありますけれども、二〇一六年四月に始まりました小売全面自由化等を受けて、以前には見られなかった地域や業種の垣根を越えた事業者による合従連衡やアライアンスの動きが出てきているところでもあります。
また、二〇一六年の小売全面自由化により、事業者は再エネ一〇〇％メニューなど様々なメニュー等を提供をし、需要家はニーズに応じてそれを選択できるようになってきております。さらに、本年四月の法的分離による事業者間競争の一層の促進を通じて、国民の豊かさの向上につなげてまいりたいと思っております。
二〇一六年の小売全面自由化以降、約六百五十者について参入が行われているわけでございます。 小売電気事業者につきましては、電力供給は順調に伸びておりまして、全体の販売量に占める新電力のシェアは、二〇二一年一月時点で約一六％に到達をしてございます。
委員御指摘のように、低圧の電気料金につきましては、二〇一六年四月に小売全面自由化を実施した後も、既存事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることといたしました。
二〇一六年に小売全面自由化が行われて、既に四年が経過をいたします。私は、一定の競争が行われている状態になっているのではないかと、私はこのように思っております。 そこで、料金規制が四月一日の法的分離と同時に撤廃されなかったのはなぜか。今後どこかの時点で規制料金を撤廃することになりますが、撤廃する判断基準は何なのか。
○梶山国務大臣 家庭用の電気料金につきましては、二〇一六年の四月に小売全面自由化を実施した後も、自由料金のみとするのではなく、経過措置として、全国全ての地域において規制料金も消費者が選択できることとしておりました。
二〇一六年の小売全面自由化以降、新規参入者による電力供給は順調に伸びており、全体の販売量に占める新規参入者の割合は、小売全面自由化が開始された二〇一六年四月には約五％だったのに対し、二〇二〇年一月時点では約一六％に到達をいたしました。このように、自由化以降、一貫して増加傾向が続いているということであります。
○笠井委員 この電取委というのは、大臣もよく御案内のように、電気の小売全面自由化のもとで、従来にない権限を有する最も強い八条委員会として新設をされた。大臣直属の、直属ですよね、独立性と高度の専門性を保つ組織としていたのではないか。
令和二年度税制改正におきましては、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税につきまして、小売全面自由化や二〇二〇年の送配電部門の法的分離など、電気事業を取り巻く制度上の環境変化を踏まえまして課税方式の見直しを行うこととしております。
二〇一六年四月の小売全面自由化に際しては、農事用電力を含みます低圧需要家向けの小売規制料金につきまして経過措置を講じ、適正な競争が確保されることにより、規制料金を撤廃しても需要家の利益が損なわれないと判断できるまでは規制料金を存続するというふうにしてございます。
○大串大臣政務官 二〇一六年四月の電力小売全面自由化によりまして、地域自治体が出資するものも含めまして、四百五十者強が新規参入をしたところでございます。御指摘のみやまのような自治体出資の小売電気事業者は約二十八社と現在なっておりますけれども、多様な料金メニューや料金の低廉化が進展するなど、一定の成果が出ているところであります。
きょうは、せっかくこうした一般質疑という機会でありますので、二〇一六年に始まりました電力の小売全面自由化、このことについてちょっと取り上げさせていただきながら、現状の認識と私なりに感じる課題も含めて、大臣の御見解を伺えればと思っております。
二〇一六年の小売全面自由化以降、電気事業法に基づきまして、新電力も含めまして全ての小売電気事業者は顧客の需要を満たす供給力を事前に調達しておく、これが義務づけられております。 一方で、委員御指摘の、想定を超えた需要の増加等により、新電力も含めた小売電気事業者が事前に調達した供給力を上回る需要が生じた際には、一般送配電事業者がその差分を補填することで安定供給を確保することとしてございます。
それぞれの状況はあるわけですけれども、我が国は、電力小売全面自由化以降、四百五十以上の事業者が参入いたしまして、新電力の家庭向けの平均料金単価は、二〇一六年度において、従来の規制料金に比べまして約四％割安というようなことになってございます。
小売全面自由化を機といたしまして、新たに送配電事業者の許可を得ることとなりました一般送配電事業者は、能率的な経営のもと、適正な原価に基づき託送料金を設定するということが法律的に求められているということでございます。
電力小売全面自由化以降、石油ですとかガス、情報通信を始めといたしまして、さまざまな分野からの新規参入がございます。これらの参入を含めて、総計四百五十以上の新たな事業者、新規参入者が小売登録を行っているところでございます。
小売全面自由化までは、発電、送配電、小売一体の電力会社が、一般の需要家向けの規制料金とは別の付加的なメニュー、いわゆる選択約款といたしまして、融雪料金メニューを提供していたわけでございます。
具体的な取り組みといたしましては、まず、昨年四月に電力の小売全面自由化を実施したところでもございます。既存の電力会社と比べまして低廉で多様な料金メニューや、特色あるサービスの提供が進むことが期待されております。 また、さらなる市場競争の促進に向けて、いわゆるベースロード電源市場の創設などの措置を講ずることとしております。
○政府参考人（松尾剛彦君） 送配電部門につきましては、小売全面自由化後も地域独占が続くわけでございまして、市場競争も存在いたしません。このため、東京電力を含めた全ての電力会社におきまして、送配電部門の効率化を促し、料金の低廉化を促進していくことが重要だと認識いたしております。
あわせまして、今般、様々政府の方で検討いただき実現をしたものの一つに、小売全面自由化以降の廃炉会計制度の在り方について、廃炉に伴う資産の残存簿価を減損することで生じる負担分を回収、担保する仕組みとして託送料金の仕組みを利用することを決定をされたところでございます。
最後になりますが、東日本大震災を契機に検討が進められてまいりました電力システム改革については、昨年の四月から小売全面自由化がスタートし、各事業者が厳しい競争環境の中、切磋琢磨をしております。